1999-07-21 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
今ほどの御答弁にもありましたとおり、カドミ含有米につきましては、土壌汚染防止法と農林大臣談話に基づいて流通させないこととされておりますが、これは、本来、流通させないということは食管法とか新食糧法の問題ではないというふうに私なりに考えております。
今ほどの御答弁にもありましたとおり、カドミ含有米につきましては、土壌汚染防止法と農林大臣談話に基づいて流通させないこととされておりますが、これは、本来、流通させないということは食管法とか新食糧法の問題ではないというふうに私なりに考えております。
さらに、昭和四十五年の農林大臣談話によりまして、〇・四ｐｐｍ以上出るおそれのある産米流通対策地域、つまり三号地の産米は流通させないとされておりますが、この自主規制的な流通不可政策は今後も維持されるのかどうか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。長官。
したがいまして、今回のこの生産調整の問題が、農林大臣談話等も発表なさいましたけれども、さっきお話に出ていましたが、現地の生産者、農家が本当に納得した上で八万ヘクタールが積み増しされたのかどうなのかという疑問はやはり残ります。 私、こういうことに決して専門家でも何でもない素人の立場で申し上げますと、基本的には切り口はただ一つ、つくり過ぎると自主流通米価格が下がりますよというんですね。
○加藤国務大臣 米国通商代表部がＲＭＡの提訴を却下した後、私は農林大臣談話を出しております。その中で、今おっしゃったようないかなる問題もないということをはっきり申し上げております。
もう一つの問題は、新聞紙上によると、農林省は二百四十億の救農土木をやると農林大臣談話で発表になっておりますが、この救農土木はどういう金でどういう形のものをどういう場所でやるのか、これをひとつ明確にしていただきたいと思います。
そこで、これらの農家の水田利用再編対策についての協力につきましては、五十二年の十一月と五十四年の十一月に、農林大臣談話におきまして水田を所有している公務員に対してこの水田利用再編対策の趣旨を十分理解の上率先して対処するよう要望をいたしておりまして、この旨を受けまして食糧庁におきましては、食糧事務所の職員が率先してこれに協力するよう、庁の内部としても要請をいたしておるところでございます。
それから、ちなみにこれはお聞きをいたしますが、ことしの先ほど取り上げたやつですが、この一月号の中に「農林大臣談話」ということで、昨年の十一月十九日大臣が談話発表しています。これの一番最後に、「公務員諸君に一言要請を申し上げたいと思う。」ということで、これは実は水田の転作の課題なんです。
それで、もうあと時間がありませんから、消費者米価問題にしぼってお尋ねをしたいわけでありますが、食糧庁長官にお尋ねをする前に、まず、経済企画庁長官と大蔵大臣と農林大臣との間で、いや四〇％上げろ、二〇％上げろという話があるわけですが、消費者米価の引き上げについては先般の生産者米価閣議決定の際の農林大臣談話、この中に消費者米価の引き上げを示唆することばが入っておるわけです。
○説明員（中野和仁君） ただいまの米価の引き上げに伴います波及の問題につきまして、食糧庁としてとっておるやり方といいましょうか、それを申し上げたいと思いますが、農林大臣からこの米価決定になりました際に農林大臣談話を出しまして、便乗値上げをしないようにと、これは警告でございますが、その後実は一昨日、県の各部長、それから食糧事務所長を全部招集いたしまして、今度の引き上げの趣旨等を説明すると同時に、厳にそういう
さらに厚生省からのこの二部会の合同部会での意見が出ました翌日、四月の二十二日でございますが、この日には農林大臣談話ということで、これはただいま私が申し上げましたようなことにつきまして、大臣談話を発表いたしました。さらに生産者あるいは消費者の皆さま方にもこの点の御理解を願うという措置をとった次第でございます。
農林省としては、本件の国民健康に及ぼす影響にかんがみ、ＢＨＣ製造の停止措置を引き続き継続するよう業界を指導するとともに、全組織をあげて前述の対策をさらに強力に推進し、残留量の減少につとめる考えであり、四月二十二日都道府県知事に対し、この趣旨を再度徹底するとともに、あわせてお手元に配付いたしました農林大臣談話を発表いたした次第であります。
○斉藤説明員 ただいまの先生のお話でございますが、農林省といたしましては、先生お手元にお持ちの農林大臣談話にございますように、今回の厚生省の食品衛生調査会によって見解が発表されましたところの、「いま直ちに危険であるとは考えがたいが、このままの状態が長期間続く場合は、保健上支障を来たすおそれがある。」しかし、今後とも「早急に牛乳中のＢＨＣの汚染を減ずることを強く要望する。」
さらに時点的に申し上げますと、現段階に入ってまいりますと、先生御案内のとおり、牧草、飼料作物、野草といったようなものも十分にこれを自給できるという時点になってきておりますので、稲わらを非常にたくさん使います時点とはまたずれてまいっておりますので、決してそのＢＨＣの残留量が前に増してふえてまいるというような状況ではない、こう考えますわけで、そうしたことを含めまして昨日の農林大臣談話では、現段階においては
それを受けまして、実は昨日農林大臣談話という形で、この線に従いまして、従来からやっておりますところの飼料作物や畜舎内におけるＢＨＣの使用禁止、その他稲作に対する使用の規制といったような措置を、全農林省あるいはその関係の全組織、これはもう官民を通じましてということになりますが、そういうことで今後はさらに引き続いて徹底的に行なっていくということ。
○中村波男君 そこで農林大臣にお尋ねをいたしますが、十月十五日から広州で開かれました交易会に参加していたわが国の友好商社約二百社の代表団と中国糧油食品進出口総公司との間で、この十四日に中国肉輸入に関する協議書の調印が行なわれましたけれども、農林大臣談話としても、許可する考えはないということを明らかにしていらっしゃるのでありますが、この問題は、これは今後の日中の覚え書き貿易におけるこの問題が解決するかどうかが
○大口政府委員 国会でいろいろな御論議が出たあとで、突如として私どもが生産者代表なり消費者代表の意見を聞く方法をあとから考え出して申し上げたというのは全く事実に反するわけでありまして、私どもの真意は先ほど申し上げたとおりでありますが、米価審議会の委員の発令の際に特に農林省の意図というものを世の中に明らかにする趣旨で農林大臣談話というものを同時に発表させていただいておるわけであります。
そこで、この構造政策を打ち出したときに農林大臣談話というものが文書で出ておるわけですが、これはあとから農林大臣が出席すれば農林大臣にもお伺いしたいと思っておるのですけれども、質問の順序としてまずこれをお伺いしたいと思っておりますが、この中で、私どもが一番重要な関心を持たなければならぬと思うのは、いわゆるケネディラウンドや後進国貿易拡大と書いてありますけれども、これは特恵関税ですね。
そこでこの協定でありますが、この協定がよく読んでみますと、三月三十日に発表された農林大臣談話の趣旨を非常に歪曲された内容に満ちておるのであります。私はそれについてまず大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、大臣談話では、市乳原料乳地帯では、三月一日から現在の農家手取り額に二円を加算するとうたつております。これは先ほども触れたところであります。
まず大臣にお伺いする第一点は、過般の三月三十日でありますか、農林大臣談話要旨、ここに述べてありますが、なぜ大臣は、こういう取りきめをするに際して、談話の要旨にも述べてありますように、懸案となっていた乳価の復元問題については、過般来大手乳業メーカー代表と数回にわたり会談云々と言うておりますが、生産者側代表には一ぺんの交渉もなく、業界と数度の折衝を経て一方的なる結論に到達したということについて、これはこの
これをもう少し具体的に私はお伺いをいたしますが、この三月三十日に発表された農林大臣談話の要旨と、その後に畜産局長が四月十一日に知事に出した生産者乳価の復元についてというこの通達との間に、かなり今の大臣の答弁の趣旨とは大きに食い違いを見せておる点があるわけであります。その点を私はこれから大臣にお伺いをいたしたいと思います。
そういう信念的な解明ができない、そんなことでどうして農林大臣談話だとか局長通牒なんというものを出すのですか。いつまで続くかわかりませんなんということになれば、これはメーカーまかせじゃないですか。そういうことを言うから、四大メーカーがかってに独禁法違反と思われる四大メーカー協定書なんというものをおくめんもなく天下に公表しているじゃないですか。
一々これは質問しておってもしようのないことで、参考までにですね、農林省の官房あたりで農林大臣談話集なりなんとかというむのを、一つ年月日の順序を追うて資料として作られてわれわれに配付をし、熟読含味をさせていただいて、一体どういう点に力点があるのかということを把握できる資料にさせていただきたい。委員長におかれてそういう取り扱いをしていただきたい。
先般本委員会の懇談会を開きまして、その前に発表されましたいわゆる庄野試案という農地局案ともいうべき考え方と、同時に、経済局の農協部長の考え方等を参考として承ったのでありますが、いずれもまだ成案を得るに至っておらない、はなはだ遺憾であるということで、すみやかに農林省としての統一的な具体案を作成せられたいという要望をいたしておったわけでありますが、その後、幸いにいたしまして、農林大臣談話等によって、農業法人化